イタリアが中国投資家の持ち分抑制を模索、国内重要企業で－関係者

イタリア政府は、重要企業における中国投資家の保有を抑える措置を検討している。
ピレリの37％株は中国国有のシノケム・インターナショナル（中化国際）が保有する。
　シノケムは長期投資としてピレリ株を保有しているとの立場を表明しているが、イタリア政府はシノケムに保有株売却を促す選択肢を検討していると、関係者は述べた。
　元イタリア政府当局者で、現在は同国の政治リスクコンサルティング会社、ハイグラウンドの責任者を務めるベニアミノ・イルディ氏は「トランプ氏が当選し、米欧関係がますます予測不可能になっているため、欧州の多くの国は貿易相手としての中国の役割を見直し始めた」と指摘。
同社の35％株式は中国国有の電力会社、国家電網が握る。
同社の40％株を保有していた上海電気集団は既に0.5％まで持ち株比率を引き下げたが、それでも中国企業を株主に抱えていることが問題で、米国での一部入札にはいまだに参加が許されていないと、関係者は述べた。
　一方、中国外務省の報道官は語った。