イランは単独でトランプ氏やイスラエルに対抗－同盟国の支援望めず

イラン指導部はこれまで、代理勢力や同盟国のネットワークを用い、中東地域内外で力を誇示してきた。
イランが何年にもわたり武器や資金を提供してきた武装勢力は同国を支援する戦いに加わることができないか、それに消極的だ。
　それは幾つもの紛争につながり、数十年に及ぶ同盟関係を試すことになった。
ただ、かつての同盟国が距離を保ち、孤立化したイランが一段と予測不可能になるリスクがある。
　イランは、プーチン大統領によるウクライナ侵攻で、戦闘用ドローン（無人機）の重要な供給源となっていた。
　ロシア当局者は、イランが武器の提供を求めていないとしながらも、この条約に相互防衛義務は含まれておらず、ロシアとしてもイランに武器を供与する意図はないことを明言している。
　これは15年の状況と大きく異なる。
同国はイスラエルと米国による攻撃を国際法違反として「強く」非難した。
関連記事：原油先物が急上昇、米国のイラン核施設攻撃受け－米株先物は下落　　ペルシャ湾岸のイランの近隣諸国は自制を求めるとともに、イランが中東にある米国資産に報復した場合、地域に壊滅的な影響を及ぼす可能性があると警告している。
　イランの代理勢力である武装集団も、ほとんど影を潜めている。
　ヒズボラは引き続き脅威であり、米国によるイラン攻撃があれば、米国は22日、レバノンにいる政府職員の家族や緊急対応以外の職員に退避を命じた。
ただフーシ派は、トランプ氏が5月に同派との停戦前に命じたのと同様の米軍による再度の空爆というリスクを抱えることになる。