イランは単独でトランプ氏やイスラエルに対抗－同盟国の支援望めず

イラン指導部はこれまで、代理勢力や同盟国のネットワークを用い、中東地域内外で力を誇示してきた。
イランが何年にもわたり武器や資金を提供してきた武装勢力は同国を支援する戦いに加わることができないか、それに消極的だ。
　それは幾つもの紛争につながり、数十年に及ぶ同盟関係を試すことになった。
ただ、かつての同盟国が距離を保ち、孤立化したイランが過去数十年で最も重大な試練に直面するのに際し、ロシア政府ないし中国政府から実体的な支援が提供される公算は引き続き小さいと指摘する。
　イランは、プーチン大統領によるウクライナ侵攻で、戦闘用ドローン（無人機）の重要な供給源となっていた。
　ロシア当局者は、イランが武器の提供を求めていないとしながらも、この条約に相互防衛義務は含まれておらず、ロシアとしてもイランに武器を供与する意図はないことを明言している。
　これは15年の状況と大きく異なる。
同国はイスラエルと米国による攻撃を非難してはいるものの、プーチン大統領はウクライナでの戦争で軍事的にも経済的にも手一杯の状態にある。
関連記事：原油先物が急上昇、米国のイラン核施設攻撃受け－米株先物は下落　　ペルシャ湾岸のイランの近隣諸国は自制を求めるとともに、イランが中東にある米国資産に報復した場合、地域に壊滅的な影響を及ぼす可能性があると警告している。
　イランの「抵抗の枢軸」で最強とされてきたレバノンのヒズボラもハマスと同様にイスラエル軍の打撃を受けた。
　ヒズボラは23年のハマスの攻撃直後のように、イスラエルに対し攻撃を仕掛けることでイランを支援する姿勢は見せていない。
ただフーシ派は、トランプ氏が5月に同派との停戦前に命じたのと同様の米軍による再度の空爆というリスクを抱えることになる。