米食品大手
クラフト・ハインツは29日、通期の売上高見通しを下方修正すると発表した。米消費者の購買意欲が、物価上昇などの影響で歴史的な低水準に落ち込んだとみているためだ。
カルロス・エイブラムス・リベラ最高経営責任者（CEO）は同日のアナリスト向け電話会議で「ここ数十年間で最悪水準の消費者心理に直面している」と語った。
同社は、為替変動や買収の影響を除外したオーガニックベースで、通期売上高が3－3.5%減となるとの見通しを示した。これまでの見通しは1.5－3.5%減少としていた。同社は新興市場での成長鈍化と米国小売業界の「圧力」を理由に挙げ、利益見通しも下方修正した。
第3四半期の決算は、オーガニック売上高が前年同期比2.5%減で、アナリスト予測の平均値以上の落ち込みとなった。コーヒー、冷凍スナック、一部調味料の販売が振るわなかった。
発表を受け、クラフト・ハインツ株は一時5.2%下落した。年初から28日終値までの下落率は17%で、S&P500種株価指数の17%上昇に逆行している。
リベラ氏は、インフレと低所得者向けの食料費補助「フードスタンプ」の資金削減による将来的な逆風が、米国消費者に「厳しい環境」を生み出していると指摘し、「こうした圧力は10－12月期（第4四半期）以降も持続し、消費者回復への道のりを長引かせるだろう」と語った。
消費者の加工食品離れが進む中、クラフト・ハインツはブランドを2社に分割する計画を進めているが、投資家の理解を得るのに苦労している。1社は「ハインツ・ケチャップ」などの代表的な調味料やインスタント食品を手掛け、もう1社は「オスカー・マイヤー」のホットドッグや「ランチャブル」など、成長の鈍い製品を製造する予定だ。
他の大手加工食品メーカーも、特に低所得世帯の負担増を懸念している。米製菓大手
モンデリーズ・インターナショナルは28日、消費者の動きは、スナック菓子ではなく必需品の購入に集中していると述べた。
モンデリーズのディルク・ヴァンデプットCEOは、29日の決算説明会で「政府閉鎖が継続すれば、消費者の信頼感向上にはつながらない」と述べた。
原題：
Kraft Heinz CEO Warns of Worst Consumer Sentiment in Decades (1)（抜粋）
