セブン｢虎の子｣北米事業のＩＰＯに疑問の声、クシュタール提案撤回で

セブン＆アイ・ホールディングスが計画する北米事業運営会社の新規株式公開（ＩＰＯ）計画を堅持すべきかについて、懐疑的な見方がアナリストなどから上がっている。
イトーヨーカ堂などの売却・上場以外には「新たな上場といった選択肢は別に検討しなくてもいいのではないか」との見解を示す。
　セブンは3月、企業価値向上策の一環で2026年下半期までにＳＥＩを上場させ、その資金で30年度までに総額2兆円の自己株取得の形で株主還元すると発表していた。
昨年から物価上昇による節約志向で売り上げの低迷は続いているものの、セブンが国内市場で得意としてきた食品などのノウハウを注入すれば、成長の余地はあると見られている。
セブンには難しい舵取りが迫られる。
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