ソフトバンクＧのＡＩ構想、資金調達に減速感－米関税政策も重荷に

ソフトバンクグループが、米国で人工知能（ＡＩ）インフラに1000億ドル（約15兆円）を投じる計画に減速感が漂い始めた。
　ソフトバンクＧの孫正義社長と米オープンＡＩ共同創業者のサム・アルトマン氏は1月にスターゲートプロジェクトを発表。
　孫正義氏Source:ZakBennett/Bloomberg　　その理由の一つが、トランプ氏の強硬な関税政策だ。
　ソフトバンクＧの広報担当者からのコメントは現時点で得られていない。
チームには、米州マネージング・パートナーで自動化やエンタープライズソフトウエア投資をリードしてきたヴィカス・パレク氏も在籍しているという。
　投資家はデータセンターの建設が過剰になることへの懸念を深めている。
ＴＤカウエンのアナリスト、マイケル・エリアス氏らは、トランプ氏の関税政策でサーバーラックや冷却装置、半導体などの価格が上昇し、データセンターの建設コストは5－15％引き上がるだろうと述べる。
ソフトバンクＧが関与する前から始まっていたスターゲートの一部の計画は前進している。
発電から半導体に至るまで網羅するサプライチェーンの構築を支援するとも語った。
同時に、それにはある程度のデータセンター利用率など、複数の条件を必要とするとも話す。
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