トランプ大統領が公約する相互関税、その意味と機能とは－QuickTake

「目玉施策」を打ち出すと約束したトランプ米大統領は13日、世界の貿易相手国との通商関係を再編しかねない相互関税の導入を政権に指示する措置に 署名した。
ここ数十年間では通常、貿易障壁の引き下げを意味してきた。
トランプ政権1期目に、ロス商務長官（当時）は、貿易相手国ごとにカスタマイズされる。
米国産品への貿易相手国の関税だけでなく、米国の製造業者を不利な立場に追い込むと見なされる要因、例えば、不公平と判断される企業補助金や規制、付加価値税（ＶＡＴ）、為替レート、知的財産保護の不備などを相殺することが目標となる。
特定の製品や業界全体だけでなく、特定の国からの輸入品に20％の一律関税を課す構えを見せていた。
そもそも、中国からの輸入品には60％の追加関税を発動した。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）が米国と貿易相手国の関税率を比較したところ、インドとアルゼンチン、アフリカと東南アジアの大部分が最も影響を受ける可能性がある。
トランプ氏はまずショックを与え、次に交渉を行うことを好む傾向がある。
1期目にトランプ氏は、関税の影響を受ける国内産業からのロビー活動を踏まえ、一部の国や輸入品への25％の関税適用を延期した。
同氏は全ての国に課す傾向がある。