トランプ氏、新たな切り口でＦＲＢ批判－議長解任リスク過小評価懸念

トランプ米大統領が側近らと共に、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部の高額な改修工事をパウエルＦＲＢ議長を非難する新たな切り口として利用している。
　パウエル氏のＦＲＢ理事としての任期は28年まで残っている。
パウエル氏が議会で行った証言に異議を唱えている。
　コロンビア大学で連邦準備制度を研究しているキャスリン・ジャッジ教授は、「建物改修に過剰かつ不適切な支出が行われているという見方は、ＦＲＢが一般市民の現実から乖離（かいり）しているという否定的な固定観念を助長しかねないと指摘。」
パウエル氏（6月25日）Photographer:AlDrago/Bloomberg 　　ドイツ銀行で外国為替戦略グローバル責任者を務めるジョージ・サラベロス氏は顧客向けリポートで、パウエル氏解任の可能性は過小評価されている重大なリスクであり、ドルや米国債の売りを引き起しかねないと警告した。
　サラベロス氏は仮にトランプ氏がパウエル氏を辞任に追い込んだ場合、その直後の24時間でドルの貿易加重指数が少なくとも3－4％下落し、米国債には「持続的」なリスクプレミアムが織り込まれ、他の中銀との通貨スワップ協定が政治利用されるのではないかという不安が投資家の間で高まる恐れもあるとしている。
理事職　　ＦＲＢは、本部の歴史的建造物2棟の改修について、業務を集約することで将来的なコスト削減につながるとしている。
23年時点では19億ドルだった。
　ソーシャルメディアに投稿された書簡は、「ＦＲＢの運営を「著しく誤った」と投稿した。
ボートＯＭＢ局長（7月8日）Photographer:AaronSchwartz/CNP/Bloomberg　　仮にパウエル氏が議長を退いた後、理事としてＦＲＢに残れば、トランプ氏は新たな理事の任命枠を1つ失うことになる。
さらに、パウエル氏に対してホワイトハウスが説明責任の観点から詳しく調べるのは適切だとしつつも、今回の対応が純粋に監視の一環とは到底思えないと述べ、「改修費用への懸念が表向きの口実に見えてしまうのは、信頼性を損なう健全でないアプローチだとの見方を示した。」