トランプ氏、鉄鋼・アルミ関税を拡大－ベビー用品やオートバイも対象

トランプ米大統領は15日、鉄鋼とアルミニウムに課している関税を拡大し、オートバイや食器など、これらの金属を含む400品目超の消費財を新たに対象に加え、物流業界に衝撃を与えた。
これにより、貿易の現場では新たな混乱が生じている。
だが、今回の発表の対象範囲と実施の速さには、多くが不意を突かれた。
そのため輸入業者も一定の判断材料を持って仕入れを決めることができたが、「今回はそうした点がまったくなく、まさに「してやられた」という印象だと語った。
　物流大手キューネ・アンド・ナーゲル・インターナショナルで米国の通関部門を統括するブライアン・ボールドウィン副社長はリンクトインへの投稿で「基本的に、光沢があって金属っぽいもの、あるいは鉄鋼やアルミニウムに少しでも関係しているものは、ほぼ確実に今回のリストに載っている。」
　デジタル貨物輸送業者のフレックスポートはブログ投稿で、「多くのブランドにとって、これはサプライヤーに対し、アルミニウムの重量、関税評価額に占める割合、鋳造・製錬の国といった詳細なデータの提供を求めなければならないことを意味すると解説。」
　ミシガン州立大学でサプライチェーン管理を専門とするジェイソン・ミラー教授はブルームバーグ・ニュースに宛てた電子メールで、関税拡大前の対象額1910億ドルからも大きく跳ね上がったと指摘した。
トランプ政権は7月末に、150億ドル超に相当する半製品の銅輸入に対して50％の関税を課した。
次のリストは恐らく銅製品になる。