トランプ氏の「火遊び」に市場は拒否反応－ドルと米資産離れ招く

トランプ米大統領が繰り出す政策への市場の拒否反応を示す最良の指標は、通貨ドルだ。
　これに対し今回は、トランプ政権の一部の主要な政策が投資家離れを招いている。
報道陣や議員に問われれば「強いドル」の支持を表明するだろうが、実際には下落を抑えようとする動きはほとんど見られない。
　真偽とは関係なく、こうした臆測はドルの相場急変動につながり、先月は台湾ドルに対し1時間余りで4％急落する場面もあった。
具体的には、ドル安や財政赤字を巡る懸念を受けて海外投資家が資金を引き揚げる結果、借り入れコストが上昇し、さらにドル安と財政不安を深刻化させる、といった連鎖が実際に生じるとの見方は限られるが、一方で可能性を完全に否定する者もほとんどいない。
世界の基軸通貨を発行する米国にとっては十分に認識されていない新たな現実となる。
　同氏はドルに代わる資産として金を推奨している。
　特に悲観的な見方を示すのがモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスだ。
　もっともドルの覇権に対する疑念は今に始まったことではない。
　これに加え、ドルの代替となる明確な候補も存在しない。
　ドルは4月にトランプ氏による関税措置を受けて3週間で4％下落したが、その後はおおむね安定している。
為替トレーダーPhotographer:AhnYoung-joon/AP関連記事：「マールアラーゴ合意」とは何か、ドルへの影響は－QuickTake　　この点が、海外資金に依存している国の場合、突如として急落に転じるリスクがあるためだ。
「今は米国は海外投資家の善意にますます依存している」と同氏は指摘する。
　ロード・アベットのグローバル金利チームのパートナー兼ポートフォリオマネジャー、リア・トラウブ氏は、こうした状況について自己強化的な性質があると指摘する。