トランプ氏の次の出資先はどこか、AI駆使して銘柄選別に動く投資家

アダム・ギデンズ氏はこれまで、株式を選ぶ際にスクリーニングサービスやソーシャルメディア上の話題を主な手がかりにしていた。
　最近、ギデンズ氏が注目しているのはミリタリー・メタルズだ。
　ギデンズ氏は「戦略的な重要性と供給網の脆弱（ぜいじゃく）性という組み合わせが目に留まり、アンチモンに関わる上場企業を探し始めた」と述べ、有望銘柄を探そうと政府文書にも目を通しているという。
こうした流れを反映し、ラウンドヒル・ファイナンシャルは、米政府の投資戦略に沿った業種に投資する上場投資信託（ETF）の立ち上げを規制当局に申請した。
ただ、これを問題視しているのは政治家やエコノミスト、研究者にとどまる。
資本市場で働きながら、余暇に株取引を行っている31歳のバンクーバー在住の同氏は、7月に国防総省が15％の出資を発表する前に、レアアース（希土類）生産企業のMPマテリアルズ株を購入していたという。
　シャー氏は「今後、企業を分析する際には、政府との政治的関係という要素も考慮に入れる必要がある」と述べた。
　9月にはカナダの資源会社リチウム・アメリカズに5%出資した。
　「ほとんどのAIモデルは同じような答えを返してきたとハンセン氏は豪ノボニックスにたどり着いた。」
同社は米国内で初となる、電池向けの大規模な合成グラファイト生産施設建設に向け、エネルギー省から昨年12月に最大7億5500万ドル（約1160億円）の融資を受けた。
　オールド・ウエスト・インベストメント・マネジメントのパートナー兼ポートフォリオ・マネジャー、ブライアン・ラックス氏は、TMC・ザ・メタルズやオデッセイ・マリン・エクスプロレーションといった海底採掘関連企業が、今後政府の出資対象となる可能性があるとみている。
中国以外からの重要鉱物の供給にはプレミアムが付くと見込んでいたためだという。
ポジションは11月5日に利益を確定するために手じまったという。
　タトル氏は「私がまだ検討していないような業種や分野に政府が出資する可能性は低い」とした上で、政府が自分と同じ分野に出資しているという事実は、「自分の判断が正しかったことの証明だと述べた。
ランド・ポール上院議員はインテルへの政府出資について、「社会主義への一歩だとホワイトハウスの対応を非難した。」
　株主への長期的なリスクも指摘されている。
　さらに、政府出資の対象とならなかった場合には、投資家にとって大きなリスクが伴う。
　とはいえ、近い将来に政府がこの戦略を撤回する兆しは見られない。
「将来的には、非効率性や財政赤字、インフレといった要因を背景に、この方針が見直される可能性もあるが、今は風向きを正しく読むことが重要だ」と語った。