トランプ氏の減税法、米債務に重大な影響は及ぶのか-QuickTake
記事を要約すると以下のとおり。
米国の財政赤字が再び注目を集めている。 国内総生産(GDP)に対する債務の比率が上昇し続ける状況は持続不可能だというのが通説だ。米連邦債務の規模はどの程度か? 2024年末時点で、民間部門などが保有する米国債の残高は28兆2000億ドルに上り、GDPの98%に達したが、現行水準は第二次世界大戦からパンデミック前までで最高となっている。景気拡大期としては異例の高水準だ。米債務はなぜここまで増えたのか? 08年の赤字拡大には構造的な要因もある。 一つ目はトランプ氏の大統領1期目に導入された減税措置で、今回の大型減税・歳出法で恒久化された。メディケア(高齢者・障害者向け医療保険制度)の支出はGDP比3.8%に達した。 より重要なのは、多くの有力議員らが債務の規模を重視しており、それが財政政策に影響を与えている点だ。 その一方、左派系の一部エコノミストの間では、債務や財政赤字の拡大が必ずしも経済破綻を招くわけではないとの反論も広がっている。米債保有者は債務の規模を気にしているのか? 債務抑制を支持する代表的な主張は、債務を無制限に拡大すれば、いずれ米国の返済能力に対する投資家の信頼が失われ、ドル下落や、米国の借り入れコスト上昇につながる。 ドルの主要10通貨に対する価値を示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、トランプ氏が大統領に就任した1月以降、下落基調にあり、3年超ぶりの低水準となっている。 歴史的に、米国債は投資家にとって安全資産とみられてきた。フィッチ・レーティングスとS&Pグローバル・レーティングに続く格下げの動きで、債務と財政赤字の急増を理由としている。 米国には連邦債務の上限が法律で定められている。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース トランプ氏の減税法、米債務に重大な影響は及ぶのか-QuickTake