トランプ氏､日本やＥＵとの貿易合意誇示も詳細欠如-期限前に残る不安

トランプ米大統領がこれまでに発表した日本をはじめとする貿易相手国・地域との一連のディール（取引）は詳細に乏しい。
米中の関税休戦の延長にも現在取り組んでいる。
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特に日本およびＥＵとのディールだけで計1兆ドル（約148兆円）を超えるとされる投資の約束については、不明なままだ。
また、トランプ氏のチームが強調した日米で1対9になる利益の配分は、あくまでその小規模な投資部分にのみ適用されると説明した。
一方で、ラトニック商務長官Source:Bloomberg　　ラトニック氏は、日本がこの基金に関する約束をほごにすれば、トランプ氏が再び関税率を引き上げるだろうと述べた。
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関連記事：ＥＵが「服従を選択」と批判も－対米関税合意にくすぶる欧州の不満　　ラトニック氏は28日、「基本的に彼らは工場を建設するつもりだとＦＯＸニュースに語り、「全ての自動車メーカーが工場を建てると約束した。
この目標は米国の輸出業者や欧州の輸入業者の能力に負担をかける恐れがあると、一部のアナリストは指摘している。
　トランプ氏は日本およびＥＵからの大半の輸入品に対し、関税率を現行の一律10％から15％に引き上げる方針だ。
　日本やＥＵに対し半導体と医薬品に15％の関税を課すと約束したが、これら2分野の関税率はまだ最終決定されていない。
また、米政府高官の1人は、医薬品と半導体に対する15％の関税率が実際に発効して初めて適用されると述べた。
今月初めに発表されたベトナムとの合意では、20％の関税率が課されることになっており、これはベトナム側が合意したとされる水準よりも高く、同国当局者にはサプライズだった様子だ。
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トランプ氏はカナダと近いうちに合意に達する可能性は低いとしているが、カーニー首相はそれを気にとめていない様子だ。
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ただ、それがトランプ氏の一連のディールの最終局面である可能性は低い。