トランプ関税、世界経済に２兆ドル打撃も－成長押し下げの影響鮮明に

トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す上乗せ関税の発動期限が8月1日に迫っている。
8月1日の段階で合意に達していない国・地域に対し、より高い税率を課す方針だ。
　それでも企業は設備投資を凍結し、コスト増のショック吸収のため利幅を削る努力を余儀なくされている。
　オックスフォード・エコノミクスの首席エコノミスト、ダニエル・ハーレンベルク氏は「トランプ大統領の関税交渉が（恐らく特に米国で）投資に害になると明らかになりつつある。」
28、29日には上乗せ関税の発動期限が到来する。
だが景気は好調ではなく減速傾向にあるというのが、引き続きコンセンサスだ。
　ドイツ産業連盟のウォルフガング・ニーダーマルク理事は「15％という関税率でも、輸出依存度の高いドイツ産業に甚大な悪影響をもたらす」と警戒する。
　米国による自動車産業の利益が圧迫されれば、最近進んできた賃上げの流れも脅かされかねない。
　米国内の懸念は物価上昇の部分が大きいが、米国を含むほぼ全ての国・地域の成長を関税が妨げるという点が、貿易戦争のもう一つの特徴と言える。
ＢＥの分析によると、33の産業部門のうち、今の関税の影響を吸収し利益を確保できるのは五つの業種にとどまり、ＧＤＰに占める割合は2.4％に過ぎないという。