トランプ関税巡る乱高下で利益を狙え、ウォール街が模索する売買戦略

第2次トランプ政権下でほぼ新常態となった株価の乱高下。
他にも、貿易戦争を巡る緊張の増大と緩和のパターンが継続するとの見立てから、同様の戦略を探る動きが出ている。
4日から鉄鋼・アルミニウム関税を50％に引き上げるほか、米中は互いに先月の包括合意に違反しているとして非難の応酬を繰り広げている。
　シティグループの米国株式トレーディング戦略責任者のスチュアート・カイザー氏は「関税に関する悪いニュースが伝わり、それが軌道修正されることで、ボラティリティーが戻ってくる」のがパターンになっていると話す。
だがその後は、トランプ氏がメキシコ、カナダ、中国に対する関税を発表したことで、Ｓ＆Ｐ500種は3月半ばまでに、調整局面入りとされる直近高値から10％余り下落した。
4月2日、トランプ氏が事実上すべての米貿易相手国・地域に上乗せ関税を課すと発表すると、Ｓ＆Ｐ500種は弱気相場入りの瀬戸際に追い込まれた。
　前出のカイザー氏によると、このような株価の乱高下を経て、投資家はそれに追随するのではなく、逆張り的な戦略に走る傾向があるという。
市場は最近のトランプ氏の発言にもはや同じ衝撃力はないと同氏。
「足元では大きな値動きは見られない」と述べた。