トランプ米大統領はドルの世界的な優位性を保持する闘いの最前線に、暗号資産（仮想通貨）のステーブルコインを位置付けた。これによって政府の利益は、
テザー・ホールディングスや
サークル・インターネット・ファイナンシャルといったコイン発行元の利益と固く一致した。
トランプ氏は23日、ドル保護を目的とした大統領令に署名。「ドルをベースにした合法的かつ正当なステーブルコインの開発と成長を促進し、世界中に広める徹底的な活動」がこれに含まれる。同時に潜在的な競合相手となる中央銀行発行のデジタル通貨については、これ以上の取り組みを禁止し、競争から排除した。
関連記事：
トランプ米大統領、暗号資産とＡＩに関する行政措置に署名 (1)
ステーブルコインはビットコインなどのトークンと異なり、変動性が低く決済や送金に適するように設計されている。中国やロシアなど地政学的なライバル国から、世界の準備通貨としてのドルの地位を守る攻防戦に、大統領令がステーブルコインを送り込んだ格好となった。
テザーのパオロ・アルドイノ最高経営責任者（ＣＥＯ）およびサークルのジェレミー・アレアＣＥＯはいずれも、ステーブルコインの使用普及を促進するべきだとかねて主張してきた。
関連記事：
ステーブルコイン発行のテザー、米国での事業拡大を検討－ＣＥＯ
"Stablecoins backed by dollars provide demand for U.S. public debt"$USDt is being used by more than 300M people across the world as the digital dollar, providing a lifeline utility to entire communities in developing countries.These people are underserved by the banking…— Paolo Ardoino 🤖🍐 (@paoloardoino) June 14, 2024
デューク大学のキャンベル・ハービー教授（金融学）は大統領令について、サークルやテザーのような発行元に「大勝利」をもたらしたと述べた。
ステーブルコインへの批判がない訳ではない。2022年にはテラＵＳＤが突然暴落し、金融の安定に影響する恐れが議論される中、テザーの保有者はコインの換金に奔走した。
ＣＦＴＣがテザーに罰金4100万ドル、法定通貨裏付けの主張は虚偽
トークンがどのように、誰に使用されているかという懸念もある。金融犯罪の防止データや分析を提供するＴＲＭラボが３月に発表した報告書によると、2023年にテロなどの犯罪目的で調達されたステーブルコインではテザーが最大だった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は昨年10月、ニューヨーク市マンハッタンの連邦検察当局がテザーを対象に、制裁やマネーロンダリング（資金洗浄）防止規則違反の可能性を調べていると報じた。
テザーはそのような調査は認識していないと述べ、自社トークンが違法行為に使用されることのないよう、法執行当局と協力していると表明した。
同社は24日の声明で「デジタル資産分野への参入を検討している法人や機関、フィンテック企業が強く待ち望んでいる透明性が、新たな規制で実現することを期待している」と表明した。
動画：テザーのアルドイノ最高経営責任者（ＣＥＯ）
出所：ブルームバーグ
原題：
Trump Boosts Tether, Circle by Tying Stablecoins to Dollar (1)（抜粋）
