パーシャルスピンオフの活性化に壁、立ちはだかる「新事業活動」要件

「パーシャルスピンオフ」と呼ばれる新制度を使って特定事業を切り離し、株式上場させた ソニーグループに続く企業が増えるにはしばらく時間がかかりそうだ。
企業に組織再編を促すと共に、要件を満たせば親会社の譲渡損益、現物配当を受けた株主のみなし配当を非課税にする税制上の恩典を与えた。
従来は、スピンオフ企業は主要事業が新制度の活用を決めたのは新事業活動要件が加わる前だった。
同社以外では、総合電機など複数の事業を手掛ける子会社が資金繰りに関し親会社と方針が合わない場合などに活用されるだろうとの見方も示した。
  　　経済産業省の担当者はスタートアップ創出だけではなく、企業の事業ポートフォリオ組み替えも促進するため、パーシャルスピンオフ税制の適用要件を見直したいと考えていると述べた。
ソニーFG、31年3月期の修正純利益計画1700億円以上－M＆Aも視野上場後不振のソニーFG株は流通参考値段下回る－3日で16%下落ソニーGの事例が後続企業の増加につながることに期待しつつ、他社の社内で合意が形成されるまでには1－2年はかかるだろうと述べた。