パーシャルスピンオフの活性化に壁、立ちはだかる「新事業活動」要件

「パーシャルスピンオフ」と呼ばれる新制度を使って特定事業を切り離し、株式上場させた ソニーグループに続く企業が増えるにはしばらく時間がかかりそうだ。
従来は、スピンオフ企業は主要事業が新たな商品や技術、サービスにつながることも求められる可能性がある。
同社以外では、総合化学のレゾナック・ホールディングスがパーシャルスピンオフを使いにくくなる可能性があると指摘。
  　　経済産業省の担当者はスタートアップ創出だけではなく、企業の事業ポートフォリオ組み替えも促進するため、パーシャルスピンオフ税制の適用期限を廃止し、年初来の上昇率は40%超と東証株価指数（TOPIX）の17%を大きくアウトパフォームしている。
ソニーFG株、流通参考値段の150円を37%上回る初値を付けた後、売り圧力に押され反落したが、8日時点では参考値段を上回っている。