フランス、イタリアと立場逆転－ユーロ圏財政不安の震源地に

フランスの長引く政治危機が同国をユーロ圏の財政問題の震源地に押し上げ、長らくその立場にあったイタリアとの位置が逆転しつつある。
フィッチによると両国の評価の差は縮小している。
議会は対立する派閥に分断され、首相はこの2年足らずで5人目となっている。
　債券市場も両国の差の縮小を示す。
イタリアは早ければ来年にもこの基準を下回る見通しだ。
　近年、イタリア政府は税務手続きのデジタル化や電子的に記録が残る決済の普及を進めたことで、歳入が押し上げられている。
国際通貨基金（IMF）のデータによれば、フランスのGDPは23年に3兆ドル（約445兆円）を突破した。
依然としてイタリアの負担の方が大きいが、フランスが財政再建が行き詰まる中、その差は急速に縮小している。
　フランスの年間利払い費は会計検査院によれば、20年の約300億ユーロ超へと拡大する見込み。