フランス政治危機、銀行への影響は限定的－景気冷やす二次的リスクも

フランスの政治危機が高まる中、アナリストや投資家は、同国の銀行が拡大する危機によるリスクをなんとか乗り越えられるとの見通しを示している。
　危機の封じ込めと投資家の安心感回復に向け、首相が各党と協議を続ける中、銀行株は8日、フランス債と共に一部回復している。
　政治的、財政的な不安定化を受け、投資家はフランス資産を売却しており、同国の資金調達コストは他の欧州諸国と比べて上昇している。
低い保有比率　　この事態は、10年以上前の欧州債務危機を思い起こさせる。
退任するフランスの銀行は自国債の保有比率が低い。
欧州中央銀行（ECB）のデータによると、フランスの銀行が保有している。
限定的　　銀行は一般的に自国の国債を保有し、それを流動性管理や顧客の投資運用に活用している。
ジェフリーズのディッカーソン氏も「フランス国債にヘアカットが適用されるとは思わない」と述べた。
　クレディ・アグリコル・グループの広報は、メールで「当グループのフランス国債へのエクスポージャーの大半は、会計処理上、評価変動の影響を受けない。」
二次的影響　　原則として、フランスの銀行には、格下げが起きた場合であっても自国債への投資を禁止する規制は存在しない。
　政府の借り入れコスト上昇は、銀行の再調達コストを押し上げる可能性があり、これが貸出利ざやを圧迫するおそれもある。
　同氏は「フランスの銀行にとって最大の問題は、フランス債というより、むしろフランス経済へのエクスポージャーそのものだ」と語った。