マイラン理事、大幅利下げの根拠を主張－FRB内での異色ぶり鮮明に

マイラン米連邦準備制度理事会（FRB）理事は22日、政策金利が高過ぎるとして、労働市場を守るために今後数カ月で積極的な利下げを実施すべきだと主張した。
　中立金利はこれまで過大評価されていた可能性が高く、最近では関税や移民規制、税制によってさらに低下していると主張。
「政策金利が約2ポイントも引き締め過ぎの水準にとどまれば、不必要な人員削減や失業率の上昇を招くリスクがある」と述べた。
　講演後の質疑応答で「これはパニックではない。」
　さらに今後の連邦公開市場委員会（FOMC）会合でも反対票を投じ続ける。
存在しないコンセンサスの幻想を作り出すためだけに、自分が信じないものに賛成票を投じるつもりはないと述べた。
　規制緩和のように「成長に対する重大な障害」を取り除くことで中立金利を約2.5%と推定しており、FRB当局者の中央値である3%を大きく下回っている。
ただ、他のFRB当局者は10月28－29日のFOMC会合で追加利下げを支持する用意があるとは述べず、マイラン氏との意見の相違が鮮明となった。
　これまでインフレへの懸念を強く示してきた当局者3人は、物価が依然としてFRBの目標である2%を上回って長引くリスクが高まっておらず、長期的なインフレ期待が安定していれば、政策金利の追加引き下げを支持すると述べた。
関連記事：クリーブランド連銀総裁、追加利下げの必要性はほとんど感じないと述べた。
　「インフレが長期にわたってあまりに高い水準にあることを懸念しているとし、追加緩和について「現時点で動くことや、それを支持することはないだろう。」