中国の「反内巻」政策で投資家心理に変化－価格競争是正のシグナル

　具体的な計画は中国政府からまだ発表されていないものの、関連テーマに関するアナリストリポートが相次ぎ出され、太陽光発電や鉄鋼の関連株が上昇。
政府がトップダウンでこれを問題視し、破壊的な競争をやめるべきだと明言したのは、非常にポジティブな展開だ。
実際には、激しい競争が繰り広げられる一方で、大きな進展が得られない状態を指して使われる。
　しかし、破壊的な競争に終止符を打つ必要性は、これまでになく高まっている。
　本土市場では政策要因の影響力が強く、産業株の比重も大きいため、今回の動きは投資家心理の改善に寄与しているようだ。
　まだ初期段階だが、改革が進み、価格や利益率の改善につながる可能性があるとの見方も出ている。
　ただ今回は過剰供給の主因が上流部門や建設関連セクターに集中しており、以前のように国有企業が民間企業の支配する産業に集中していたが、現在は太陽光発電やＥＶ、バッテリーといった将来有望な産業から、医療や食品といった川下の消費者向け分野にまで広がっている。
　需給不均衡に対応するには、消費を喚起することで経済に再び息を吹き込むような政策も必要だが、政府はこれまでこの点で成果を上げられていない。
　バンク・オブ・シンガポールの中国株担当ストラテジスト、ルイサ・フォック氏は、中国指導部が「政策トーンを変える際には、具体的な実行策や追随する動きがあるはずだ」との見方を示し、即効性はないだろうが、政府が問題を認識していること自体、「確実に前向きだと語った。