中国向け半導体収入15％徴収、他業種への応用可能－米財務長官

ベッセント米財務長官は、 エヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ ＡＭＤ）が性能を抑えた人工知能（ＡＩ）向け半導体の対中輸出を再開することを認める一方、こうした製品の中国販売収入の15％を米政府に支払うとした最近の合意について、他分野にも応用可能なモデルになり得るとの見方を示した。
エヌビディアが中国で事業を拡大することを認めつつ、米国の納税者がその成果の一部を得られるようにしたと述べた。
その上で「エヌビディアの半導体が中国で標準になりつつあることを懸念している証拠でもある」と語った。