米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した８月の米消費者信頼感指数は６カ月ぶり高水準となった。労働市場に対する楽観的な見方が弱まったものの、景気やインフレに対する見方が一段と明るくなった。
キーポイント
米消費者信頼感指数は103.3に上昇
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は100.7
前月は101.9（速報値100.3）に上方修正
今後６カ月の期待指数は82.5と、１年ぶりの高水準。現況指数は小幅に上昇し、134.4となった。
利下げ期待から消費者のセンチメントがさらに強まり、消費が維持される可能性がある。同時に、生活コストの上昇と、最近では雇用の伸びが緩やかになっていることから、消費者マインドは依然として新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準には程遠い。
コンファレンスボードのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は発表文で、「現在の労働状況に対する消費者の見方は、依然として前向きではあるものの弱まり続けており、今後の労働市場に対する見通しはより悲観的になった」と指摘。「これは最近の失業率の上昇を反映していると思われる。消費者は将来の収入に関しても前向きな見方をやや弱めている」と記した。
Mike McKee記者がリポート
出所：ブルームバーグ 雇用が「豊富にある」との回答比率は32.8％と、2021年３月以来の低水準で、６カ月連続の低下となった。仕事を「見つけにくい」との回答比率は小幅に上昇した。
この差は過去３年余りで最小の水準となった。エコノミストは労働市場の強さを測るためこの指標に注目している。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のイライザ・ウィンガー氏は「消費者信頼感はわずかに改善したが、労働市場の悪化が２カ月連続で影を投げかけた。米金融当局にとって、後者の方が重要となるだろう」と述べた。
今後１年の利下げを予想する回答比率は31.5％と、2020年４月以来の高水準となった。消費者のインフレ期待も後退した。
ピーターソン氏によると、消費者は株式市場について楽観的な見方を弱めた。８月前半に値動きが荒くなったことを反映している可能性が高いという。雇用統計が期待外れの内容だったため、世界の
株式市場で時価総額にして６兆4000億ドル（約923兆円）が吹き飛んだが、その後に相場は回復している。
自動車と主要家電の購入計画は前月から縮小。住宅購入の意向も、価格と借り入れコストの高騰を理由に低調なままだった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：
US Consumer Confidence Rises on Views of Economy, Inflation（抜粋）
(第５段落以降を加え、更新します)
