円の予測に過信は禁物、断定に危うさ

ティモシー・ガイトナー氏は、自身のキャリアを通じて日本とも深く関わった元米財務長官だが、予測をそれほど重視していなかった。
円相場が1ドル＝160円に迫り、日本当局が円安に歯止めをかけるため、介入にいつ踏み切るのかとの臆測が広がる中、断定がいかに危ういかを思い出す必要がある。
先月には記者団に対し、「投機的な動向も含め、為替市場における無秩序な動きとみられる状況に強い懸念を抱いている。」
大台に近付く中では、絶対水準も無視できない。
一つ明確なのは、2024年前半に広まった「マイナス金利の解除が円の新たな出発点になる」という考えが誤っていたということだ。
円相場の基調を根本的に変えるには、日銀が本格的な利上げに踏み切り、米国との金利差を大幅に縮める必要がある。
追加利上げ観測はあるものの、日銀は言葉の上では現状維持へと後退している。
例えば、韓国は早期かつ頻繁に利上げを実施していたが、それでもウォンはドルに対して下落傾向にあった。
　一方で、円はなお事実よりもストーリーに左右されやすい。
　それでも市場が反応するのは、高市首相が積極財政を支持する立場で知られ、コスト削減の時代に終止符を打とうとする「高圧経済」論者を周囲に抱えているためだ。
円安は国内の企業投資を増やす絶好の機会だと政府が捉えていると指摘した。
そして2度目は2011年の東日本大震災に伴う津波の後、景気が減速の瀬戸際にあり、円高が復興を脅かしていた時期だ。
的中したとしても、それは単なる偶然かもしれない。
このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）原題：WeNeedtoShatterOneBigMythAbouttheWeakYen:Moss&Reidy（抜粋）ThiscolumnreflectsthepersonalviewsoftheeditorialboardorBloombergLPanditsowners.。