17日の外国為替市場の円相場は対ドルで150円台前半と６日以来の高値圏。米地方銀行2行が不正の疑いのある融資の問題を明らかにしたことで信用不安が強まり、リスク回避でドルが売られ円が買われている。節目の150円割れの可能性も出ている。
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米ワシントンを訪問中の日本銀行の植田和男総裁は16日（現地時間）、経済・物価見通しが実現する確度が高まれば金融緩和の度合いを調整していくと述べたが、反応は限定的だった。
三菱UFJ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室のシニアバイスプレジデント、横田裕矢氏は、東京市場にもリスク回避の流れが波及し、株価の下落が予想されるとした上で、円・ドル相場は「150円割れを一度は試しに行く」とみる。
一方、国内の政治情勢については、自民党と日本維新の会の連立に向けた協議が進展し、高市早苗自民党総裁の首相就任の可能性が高まっていることは「高市トレード復活期待でドル・円の下支え要因になる」としている。
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円相場は午前7時26分現在、対ドルで150円32銭（16日午後5時時点は151円24銭）ニューヨーク市場で一時150円21銭と６日以来の水準まで上昇
16日の米国市場では米地銀の信用懸念から安全資産とされる国債が買われ、ドルが売られた。米10年債利回りは前日比5ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01%）低い3.97%、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%低下。スワップ市場は米国の10月と12月の利下げを完全に織り込んでいる。
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