円急落で日銀の早期利上げ観測が再燃も、高まる物価の上振れリスク

日本銀行に慎重な利上げを望む自民党の高市早苗新総裁の姿勢が、足元で急激な円安をもたらしている。
4日の自民党総裁選での高市氏の勝利以降、円は対ドルで3%以上下落し、主要10カ国通貨で最大の下落率となっている。
財政・金融政策に責任を持たなければならないのは政府だとの見解も示した。
　みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「円安経由でインフレが輸入される現状について、国民の不満は極めて大きいと指摘。」
小泉進次郎農相の勝利を見込み、一時は70%近くまで上昇していた。
日銀も円安注視　　金融政策は直接的に為替変動に対応するものではないが、日銀は物価上振れリスクの観点から注視している。
日銀が経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを継続する方針を示している中で、10月会合では政策調整の議論が一段と広がりやすい。
　日本が自国有利の為替操作を行っていると主張してきたトランプ米大統領の意向も、今後の日本政府と日銀の円安への対応に影響を及ぼしそうだ。
米財務長官が他国の中央銀行の金融政策に言及するのは異例のことだ。
　ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長は、円の対ドル相場は「介入や利上げがなければ160円まで試しに行く」とし、160円になる前に日銀が高市氏を説得し、米側からも利上げするよう圧力がかかるとみる。