富裕層に恩恵、移民や低所得層に負担増－トランプ減税の勝者と敗者

トランプ米大統領が推進した大型減税・歳出法案が3日、下院で賛成218、反対214の僅差で 可決された。
両院合同租税委員会の6月28日の推計によると、法案には4兆5000億ドル（約650兆円）相当の減税が含まれている。
中小企業オーナー　　パススルー事業体が事業所得の最大20％を控除できる17年の法律で導入された制度が、26年以降恒久化される。
キャリード・インタレストはファンド利益の一部を運用マネジャーが受け取る報酬で、トランプ氏は撤廃を目指していた。
これらの措置には制限があり、28年に失効する。
　この措置は、高齢者、障害者、または14歳未満の子どもがいる場合を除き、メディケイド受給者に新たな就労要件が65歳までに拡大される。
フードスタンプの費用は現在連邦政府が全額負担しているが、28年からは各州に一部負担を義務付ける。
　住宅のエネルギー効率向上のための改修や太陽光発電などのクリーンエネルギー設備の設置に対する最大7500ドルの消費者向け税額控除の廃止により、打撃を受ける。
米国内の多くの移民が、この税控除を利用できなくなる。