日本のプライベートクレジット始動、邦銀との協力と競争で本格展開へ

日本での プライベートクレジットへのアプローチは、古い時代の求愛に似ている。
KKRのアジア信用・市場責任者ダイアン・ラポジオ氏Photographer:AkioKon/Bloomberg　　同氏はさらに、欧米の資本制約を受けた銀行とは異なり、邦銀には高リスクの企業融資を抑制する理由がほとんどないと指摘。
　それでも、フィンテック企業ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズによると、日本のプライベートクレジット運用資産残高は今後3年間で約34％増加し、102億ドルに達する見込みだ。
　以前は日興アセットマネジメントとして知られていたアモーヴァは昨年、フランスのオルタナティブ資産運用会社ティケオー・キャピタルと提携し、アジアでプライベート資産商品を立ち上げる契約を結んだ。
　特に、日本のM&A（企業の合併・買収）ブームを支えるレバレッジド・バイアウト（LBO）資金調達を提供できる点に言及。
深い絆　　日本では、欧米ほどノンバンク融資が受け入れられてはいない。
日本企業は取引銀行と古くから深い関係を築いており、プライベートクレジット企業を選ぶことは「家族との別離」にも等しい。
　アポロやブラックストーン、KKRといった企業は、すでに日本市場に進出し、2024年3月以降に3度の利上げが行われたにもかかわらず、依然として超低金利で柔軟な融資を提供できる邦銀との競争に挑んでいる。
　ブラックストーンも同じくゴールドマン出身の伊藤真央氏をクレジット・保険部門のプリンシパルとして起用した。
ブルームバーグが集計したデータによると、日本のM&A活動は今年1－6月に26兆9000億円に達し、1998年以後の記録で最高となっている。
その上で「われわれが定期的に案件を手がけるようになるまでには、3－5年を要するかもしれない」と語った。
伝統的な銀行とノンバンクの間に広がる複雑な関係が注視されている。
　米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズや自動車ローン会社トライカラーの破綻は示唆に富む事例となったが、フォーラム東京で発言した参加者の多くは、信用不安の兆候は限定的で、徐々に高まっている段階だとの見方を示した。
　伊藤氏はフォーラム東京で、「日本企業のキャッシュ保有が増加し続けていると指摘されていると述べ、設備投資や研究開発、人材投資など、さまざまな投資機会があると説明した。」
　伊藤氏によると、リソースを最大限に活用することで企業は収益力と成長力を高めることができ、それが経済全体の成長にもつながるという。
トヨタグループによる約4兆7000億円規模の豊田自動織機非公開化案や、NTTによる約2兆3700億円での子会社NTTデータグループ買収といった大型案件が控えていることがその理由の一つだという。