21日の東京株式相場は３営業日ぶり反落の見込み。日米財務相会合の開催に向け調整が進む中、外国為替市場でドル安・円高が進んだことで企業業績の先行き不透明感が意識される。自動車や機械など輸出関連、素材、商社などが安くなりそうだ。
半面、内需関連やディフェンシブ銘柄は買われて指数を下支えする可能性がある。
大阪取引所で日経平均先物の夜間取引は３万4650円と、通常取引終値（３万4830円）に比べ180円安
18日の米国株式市場は休場だった
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
今週予定される日米財務相会合で為替が議題に上り、米側から円高の要求が出るのではないかと市場は不安視している
米国株が調整する中で日本株は上昇してきただけに、財務相会合を前にいったん日本株には利益確定売りが出る可能性がある
ただ、赤沢亮正経済再生相とトランプ米大統領との面会は、日米交渉が最悪の事態にはならないとの期待感も残る内容だった
内需関連やディフェンシブ関連、小型株には見直し買いが入りやすい
背景
トランプ米政権、国務省の大規模再編・削減を提案－大統領令草案
石破首相、日米間で為替協議「フェアにやっていく」－ＮＨＫ討論
けさのドル・円相場は１ドル＝141円台後半で推移、前営業日の日本株終値時点は142円33銭
【要人発言】金融政策の独立性､疑問視なら信認損なう-シカゴ連銀総裁
