９日の東京株式相場は、反発して始まった主要株価指数が一時マイナス圏に沈むなど方向感を欠く展開だ。雇用統計の発表を受けた米国で12月の利下げ観測が強まったことを受け、情報・通信などのテクノロジー株の一角が堅調。サービス業も高い。
半面、国内総生産（ＧＤＰ）の改定値で消費が下方修正されたことなどが投資家心理の重しとなっている。銀行や保険株などには売りが先行し、鉱業や石油・石炭製品株も安い。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前週末比0.3％高の2735.08－午前10時23分時点
日経平均株価は0.2％高の３万9156円06銭
市場関係者の見方
アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー
ＧＤＰ改定値で設備投資のマイナス幅が縮小したことはプラスだが、消費がやや下方修正されていた部分が嫌気され、売りが出ている側面はあろう
日韓関係の立役者でもあるユン大統領が退任する可能性も強まっており、日韓関係を巡る不透明感も投資家の利益確定売りの口実となっているようだ
東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二チーフグローバルストラテジスト
日経平均は３万9300円付近で取引を始め、買い一巡後は横ばいとなるだろう
今週に米金融政策への影響が大きい消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を控え、投資家は様子見姿勢になりやすい
インサイト
東証33業種中、22業種が上昇－上昇率首位はサービス、下落率首位は石油・石炭製品
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は0.1％安
背景
７ー９月の実質ＧＤＰは上方修正、設備投資マイナス幅縮小
米雇用者の伸び回復、ハリケーンとストで急減速後－失業率は上昇
韓国の政治危機深まる、金融市場の大幅変動続くとトレーダー警戒
ドル・円相場は１ドル＝149円台後半で推移、前週末の日本株終値時点は149円91銭
前週末の海外市況は
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