日銀のETF売却発表で株式市場は一時動揺、影響を受けそうな銘柄は？

日本銀行は19日の 金融政策決定会合で政策金利を5会合連続で据え置く一方、保有する上場投資信託（ETF）の売却を決定した。
一つはETFの売却ペースは簿価で毎年3300億円程度（時価で6200億円程度）、市場全体の売買代金に占める割合は0.75%程度への利上げを提案したことだ。
日銀の損失発生と市場にかく乱的な影響を及ぼすことを極力回避する点を処分の基本方針とした。
　一方、2人の審議委員が反対票を投じたのは極めて珍しく、タカ派的な印象を与えたと指摘した。
現に19日の講演で、ETFの処分は銀行保有株の売却なら市場は十分吸収可能との見方を示していた。
　ただ、石破茂首相の退陣で自民党総裁選が来月4日に行われるなど政治情勢が不透明となるため、具体策の発表が想定よりも早くなった可能性はある。
なぜ日銀はETFを大量保有しているのか？　　日銀によるETFの買い入れは資産デフレ対策、2%の物価安定目標を達成するため、白川方明総裁時代の2010年に就任した黒田東彦総裁の下で進められた異次元緩和政策で一気に購入規模が拡大した。
10年にわたる異次元緩和に終止符を打つことが課題となった植田総裁は24年3月、17年ぶりに政策金利を引き上げると同時にETFの新規購入を停止した。
　日銀のETF売却は今後両指数の構成銘柄の株価にとって押し下げ圧力となるが、特に日経平均に占めるウエートの大きい「ユニクロ」や「GU」ブランドの衣料品を展開するファーストリテイリングが一時6%以上下げた。
同日の日経平均下落率上位で、きょう下げたのは合理的な反応だと述べた。