日銀２％目標の実現時期が後ずれ、米関税の影響で－金融政策は維持

日本銀行は1日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。
ブルームバーグが4月16－22日に実施したエコノミスト調査では、基調的な物価上昇率が物価目標とおおむね整合的な水準で推移する時期を、2025－27年度の「見通し期間後半」と記述。
25、26年度の経済・物価への影響と今後の金融政策運営についてどのような見解を示すかが焦点となっていた。
植田和男総裁の午後の記者会見に注目が集まっている。
いったん利上げを再開というイメージとしている。
　今後の金融政策運営では、実質金利が極めて低い水準にあるとの従来の認識を踏襲。
　みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは、展望リポートの中期的な物価見通し下方修正　　新たな経済・物価見通しは2％を維持しているとし、トランプ関税による「足元の警戒感を示しつつ、中期的な利上げ路線とも矛盾のないような形にうまく仕立てている」と指摘。
消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩが1.7％上昇、1.9％上昇に引き下げた。
各国の政策や企業・家計の対応次第で、「経済・物価見通しが大きく変化しうる点に注意が必要としている。」
　足元までのコアＣＰＩは、日銀の目標である2％を大幅に上回って推移している。
2027年度の新たな物価見通しでは2％前後を維持する方針を示しており、関税が日本の物価上昇の勢いを妨げる可能性について、日銀が過度に懸念していないことを示唆している木村太郎シニアエコノミスト全文をご覧になるにはこちらをクリック　　トランプ米政権との関税交渉を担う赤沢亮正経済再生担当相は、ワシントンで現地時間1日午後にベッセント米財務長官らとの2回目の交渉に臨む。