インドネシアが米
アップルの最新スマートフォン「iPhone 16」の現地販売に待ったをかけた。現地の投資要件を満たしていないことが理由だ。
インドネシア産業省は25日の声明で、９月に発売されたiPhone 16について、国内でのスマホおよびタブレット端末に課されている40％の現地調達率を現地法人のアップル・インドネシアが満たしていないため、国内で販売できないと発表した。アップルの旧製品は引き続き販売可能。
「iPhone 16 Plus」「iPhone 16 Pro」
Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg 中国など他のアジア市場でiPhoneの販売が好調なアップルだが、インドネシアではスマホブランドのトップ６に入っていない。若年層が多く、テクノロジーに詳しい人口が増えているインドネシアは、潜在的な成長市場だ。
政府のデータによると、経済規模１兆ドル（約153兆円）のインドネシアでは、携帯電話のアクティブユーザー数が３億5000万人を超え、人口の２億7000万人を大きく上回っている。
産業省は10月に入り、アップルがインドネシアに投資した額が１兆5000億ルピア（約145億円）にとどまり、公約の１兆7000億ルピアを下回っていると指摘。
アップルは現地製造施設を設置する代わりに、インドネシア国内に４つの開発者アカデミーを設けた。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月、現地生産の
実現可能性を検討していると述べていた。
アップルの決算見通しについてＣＦＲＡのシニア株式アナリスト、アンジェロ・ジーノ氏が語る
Source: Bloomberg 米国の一般的な営業時間外に電子メールでアップルにコメントを求めたが、返答はすぐには得られなかった。
韓国の
サムスン電子や中国の小米などの携帯電話メーカーは、2017年に導入された国内調達規制に対応するため、インドネシアに工場を建設している。現地の材料を調達したり労働者を雇用したりするなど、現地調達率を高める方法は他にもある。
原題：
Apple Blocked From Selling iPhone 16 Models in Indonesia (1) （抜粋）
