玉木国民代表、立民は「現実的な安保政策への転換」を－首相指名で

国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、首相指名選挙に野党統一候補で臨むには基本的政策で一致することが不可欠との認識を示した。
　自民、公明両党の連立解消を受け、立民両党は共に連合を支持母体とするものの、安全保障やエネルギー面で隔たりは大きい。
立民は安全保障法制の違憲部分廃止や原発ゼロ社会の実現を目指すとしている一方、国民は「反撃力の保持」や原子力発電の最大限活用を掲げている。
「大きな塊で首班指名に本当に臨む気があるのなら、寛容さは必要だ」とも述べた。
　野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、公明の連立離脱から「首相指名選挙まで日本株は様子見ムードが続きやすい」と語る。
円の対ドル相場は152円台前半で推移している。
首相指名選挙は20日以降に行われる見込み。
ただ、自民とも申し入れがあれば協議に応じる方針も示している。
野党統一候補も可能性の一つだとBS日テレの番組で述べ、含みを持たせた。
　こうした中、自民は14日午後、両院議員総会と同懇談会を開き、今後の対応を公然と批判するなど所属議員から執行部への批判が既に出ている。
　鈴木俊一幹事長は13日の記者会見で、高市総裁が首相指名を受けられるよう最大限努力していると述べた。
　鈴木氏は14日午後1時30分から、国民の榛葉賀津也幹事長と会談する予定だ。