ディスカウント小売りチェーンを運営する米
ビッグ・ロッツは、何年にもわたる売り上げ減少を受け、連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請の可能性を検討している。計画を知る複数の関係者が明らかにした。
情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者の１人によれば、同社はまた、破産申請を回避するために投資家を探している。計画は最終的ではなく、同社の今後の進路は変更される可能性もある。
ビッグ・ロッツの株価は28日のニューヨーク市場の取引終了後の時間外取引で一時30％下落した。
オハイオ州コロンバスに本社を置くビッグ・ロッツは、全米で約1400店舗を運営。同社は最近の事業立て直しの取り組みで
アリックスパートナーズの助言を受けていると、ブルームバーグが以前
報じていた。
ビッグ・ロッツの担当者に同社の計画についてコメントを求めたが、返答は得られていない。アリックスパートナーズの広報担当者はコメントを控えた。
ビッグ・ロッツの店舗（米ケンタッキー州フランクフォート、2021年８月18日）
Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg原題：
Big Lots Is Said to Consider Bankruptcy After Sales Slump (1)（抜粋）
