米・ＥＵ、貿易協定実現へ前進－履行条件や関税措置の具体像明らかに

米国と欧州連合（ＥＵ）は21日、貿易協定の概要を示す共同声明で合意した。
　米国とＥＵは大半のＥＵ輸出品に米国が15％の関税を賦課することで合意。
　たとえばトランプ氏は既に欧州製品の大半に一律15％の関税を撤廃する法案を正式に提出し、一部の米国産水産物や農産物に「優遇的な市場アクセス」を提供することが条件となっている。
　声明によれば、現在27.5％に設定する欧州自動車関税の引き下げを米国が確定させるには、ＥＵが政策実施に必要な政治的権限を得るための圧力を維持する狙いがあると、同高官は述べた。
　さらに鉄鋼やアルミニウム、それらの派生製品を含む一部製品群についてはクオータ制において関税が引き下げられる可能性も出てきた。
ＥＵの米投資計画　　ＥＵが2028年までに米国へ6000億ドル相当のエネルギー資源を購入するという計画について、今回の声明ではその実現手段が明らかにされていない。