米・ＥＵ、貿易協定実現へ前進－履行条件や関税措置の具体像明らかに

米国と欧州連合（ＥＵ）は21日、貿易協定の概要を示す共同声明で合意した。
　米国とＥＵは大半のＥＵ輸出品に米国が15％の関税を賦課することで合意。
　たとえばトランプ氏は既に欧州製品の大半に一律15％関税の適用を拡大するためには、ＥＵが米工業製品に対する一連の関税を課している。
　声明によれば、現在27.5％に設定する欧州自動車関税の引き下げを「実現すべく必要な法案を正式に提出」することを条件としている。
航空機部品や後発医薬品（ジェネリック品）とその原料、コルクなどの一部天然資源を含む複数品目の欧州製品に対し、低水準の最恵国待遇（ＭＦＮ）関税率を適用する方針を示している。
　さらに鉄鋼やアルミニウム、それらの派生製品を含む一部製品群についてはクオータ制において関税が引き下げられる可能性も出てきた。
ＥＵの米投資計画　　ＥＵが2028年までに米国へ6000億ドル相当のエネルギー資源を購入するという計画について、今回の声明ではその実現手段が明らかにされていない。