米企業取締役会に歴史的変化、白人男性少数派に－女性・非白人が増加

米国の主要な大手企業において、白人男性が取締役会の過半数を占める時代は終わった。
　今問われているのは、この変化が一時的なのか、それとも経営層の構成における恒常的な変化として定着するのかという点だ。
エドワード・ブラム氏のような保守系活動家が、企業にＤＥＩプログラムの撤廃を求めて訴訟を起こす動きもある。
ラーカー氏は、上級管理職はなお白人男性に偏っている点に注目している。
　カリフォルニア州が2019年、取締役会の多様性を確保していない企業に対し、新規株式公開（ＩＰＯ）の引き受けを行わないと発表。
ナスダックも上場企業に取締役会の多様性を確保していることを示すよう求めるなど、ＤＥＩ推進の動きが相次いだ。
昨年末、ナスダックは不利な法的判断を受け、多様性報告義務を廃止すると発表。
黒人取締役は約12％を占める割合18％（推定）を大幅に下回っている。
米国勢調査局のデータによると、白人男性は現在米国の人口の過半数を占める見込みだ。
　デュギッド氏は、現在Ｓ＆Ｐ500種構成企業の日常業務にどのような影響を与えるかは不明確だと述べた。
こう指摘するのはゼネラルモーターズ（ＧＭ）とマクドナルドの元最高マーケティング責任者で、現在ファースト・アメリカン・フィナンシャルの取締役の優先事項は、会社を保護し、株主の利益を擁護することにあると同氏は述べた。