米連邦住宅金融局（FHFA）のパルト局長は、トランプ大統領の敵対者を攻撃して名をはせたが、大統領の一部側近は、13兆ドル（約2044兆円）規模の米住宅ローン市場を監督する能力に懸念を抱く。
住宅ローン債権の買い取りと証券化を通じて、米住宅市場を支える役割を担うファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）は、2008年の世界的な金融危機の影響で経営が行き詰まり、FHFAの管理下に置かれる。
事情に詳しい関係者によれば、パルト氏がFHFAの局長に指名された段階で、同ポストは、政権移行チームの間で閑職扱いだった。しかし多くの有権者の生活費高騰への不満が住宅に集中する状況で、大統領の側近はパルト氏の型破りな仕事のやり方を「足手まとい」と見なすようになった。
トランプ大統領は米政府が保有するファニーメイとフレディマック株について、新規株式公開（IPO）を通じて売却を検討し、来年にも実施する可能性がある。
一部の著名投資家は、米政府支援機関（GSE）2社の保有株式を売却する時期として、今は適切でないと不安視する。
ファニーメイとフレディマックの株式を保有するヘッジファンド運営会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントのビル・アックマン最高経営責任者（CEO）は、米政府がIPOを「慎重に実行に移すにはかなり時間を要する」とX（旧ツイッター）で公開したプレゼンテーションで指摘した。投資家の理解を得る時間も必要になるという。
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パルトFHFA局長（左）
Photographer: Aaron Schwartz/Bloomberg 4日に投開票が行われたニューヨーク市長選のほか、バージニア、ニュージャージー州の知事選でも生活費高騰対策を掲げた民主党候補がいずれも勝利し、与党共和党候補は全敗を喫した。経済運営に批判の矛先を向けられたトランプ政権にとって、住宅は今や重要な問題だ。
ハセット国家経済会議（NEC）委員長は先週、「われわれは米国の住宅状況の検討に多くの時間を費やしている」と述べ、数週間ないし数カ月以内に大統領に政策提言を行うと説明した。
FHFAの報道官は、ファニーメイとフレディマックのガバナンス（企業統治）が長い歴史で最も健全な状態にあると電子メールでコメントした。
原題：
Housing Chief Bill Pulte Becomes a Potential Liability for Trump（抜粋）
(米住宅価格動向のチャートを追加して更新します)
