英国の給与所得者が先月、３万2532人減った。英政府統計局（ＯＮＳ）が４月の雇用統計を13日に発表した。減少は３カ月連続。260億ポンド（約５兆円）規模の給与税引き上げが実施されたほか、トランプ米大統領による関税措置が世界経済の見通しに影を落としたことが背景だ。
労働党政権は昨年10月、国民保険料の雇用者負担増や最低賃金の約７％引き上げなどを発表。英企業がこれに対応する中、給与所得者は過去６カ月間で15万人余り減少している。
イングランド銀行（英中央銀行）が注視している民間部門の賃金上昇率は5.9％から5.6％に鈍化。エコノミスト予想を下回ったものの、英中銀がインフレ率を２％に安定させるために適正とされる３％を依然上回っている。
これまでの賃金交渉に関するデータによれば、賃金上昇率は年末までに約3.7％になる見込み。
またトランプ政権が４月に発動した関税措置に伴う貿易戦争も企業に追い打ちをかけており、企業や消費者の信頼感が低下。米英貿易合意や米中貿易戦争の一時休戦でも大幅な回復は期待できないと政策当局者はみている。
原題：
UK Firms Cut Jobs for Third Month as Tax Hike, Trade War Hit (1) （抜粋）
