豪中銀、インフレ鈍化で成長重視に軸足転換－関税や地政学リスク警戒

オーストラリア準備銀行（中央銀行）はここ3年にわたりインフレ抑制に取り組んできたが、今はトランプ米政権の関税政策と地政学的混乱の拡大がもたらす成長リスクへの対応に軸足を移しつつある。
　豪中銀は20日、政策金利を4.1％から2年ぶり低水準の3.85％に引き下げた。
関連記事：豪中銀が2会合ぶりに「ハト派的」利下げ－先行き慎重姿勢を堅持　　ゴールドマン・サックス・グループの豪州担当チーフエコノミスト、アンドルー・ボーク氏は7月と8月、11月に追加利下げが行われ、政策金利は3.1％に低下すると予想している。
1年後の現在の予測は2.6％に引き下げられている。
来週発表される1－3月（第1四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）では、豪経済の低成長が依然として続いていることが示される見込みだ。
一方で、これまで高止まりしていたサービス価格にディスインフレの兆しが現れ、消費者物価の見通しも依然安定している。
　労働市場の状況は今後1年でやや緩和すると豪中銀は予測。
　オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の豪経済責任者、アダム・ボイトン氏は「米国や世界の通商政策を巡る不確実な状況を踏まえ、豪中銀は「保険」ないし「リスク管理」的なアプローチを採るというのがわれわれの見立てだと指摘。