赤沢再生相、パッケージ全体で合意できるかが問題－４度目の関税交渉

赤沢亮正経済再生担当相は30日（米ワシントン時間）、米国による関税措置を巡る4度目の交渉を終え、合意に向けた議論の進展を確認したと述べた。
日米間の調整をさらに加速し、6月の主要7カ国（Ｇ7）首脳会議前に再び協議を行うことで一致したと説明した。
ラトニック商務長官も交え、約2時間10分にわたって協議した。
ただ、一連の関税措置の撤廃を求める日本の立場に「全く変更はない」としている。
経済安保　　経済安全保障に関しては、半導体について「日米それぞれの強みで補い合うことで強靱（きょうじん）なサプライチェーンを作り上げる」ことが基本的な考え方だろうと発言。
　トランプ関税に対しては数多くの訴訟が提起されており、法的に不安定な状態に置かれる可能性もある。
トランプ政権は広範な関税措置を維持するため対応を急いでいる。
経済安保をはじめとする両国共通の関心事項への取り組みで連携することが肝要だと述べたことを明らかにした。
日本に対し当初適用した24％の上乗せ税率は、90日間の停止措置が設けられた。