超長期金利が上昇、石破首相辞任で強まるスティープ化圧力－財政懸念

石破茂首相の辞任表明を受けて財政拡大観測が高まり、日本の超長期金利に上昇圧力がかかった。
石破氏が7日に辞任を表明したことで、債券市場は向こう数週間にわたって政治的不透明感にさらされる見通しだ。
今後の動向にかかわらず「イールドカーブ（利回り曲線）はさらにスティープ（傾斜）化する可能性が高く、問題はその程度だ」と述べた。
40年債は取引が成立していない。
有力候補には財政拡張に積極的とされ、昨年の総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗前経済安全保障担当相が挙がる。
  　　一方、政治の先行き不透明感が日本銀行の政策見通しを複雑化させており、中期金利は低下する可能性がある。
　利回りが再び急騰すれば、資金の還流を促し、世界の債券市場にボラティリティーを引き起こしかねないとアナリストは警戒する。
今後数週間で20年債と40年債の入札が続く。
「需給の不均衡を劇的に変える何かがない限り、超長期債の大幅な上昇は起こりそうにない」と述べた。