黒田緩和２年も遠い物価２％、副作用に警戒感－15年上期・日銀議事録

日本銀行は16日、2015年1－6月の金融政策決定会合の議事録を公表した。
黒田総裁は、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しを経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した。
　現在の植田和男総裁は同じ会合で、「目標実現時期の遅れを極力短くするためにも重要だとの見解を表明。」
黒田総裁もコミットメントを変更する必要はないと応じるが、その後も目標達成時期は先送りが繰り返されることになる。
　木内氏は、大規模緩和の「副作用にも十分注意を払いながら、効果と副作用のバランスを最善のものにすることを目指すことが重要だ」と説明。
岩田氏は4月30日の会合では森本宜久審議委員が、当初のもくろみよりも大規模緩和の実行期間が長くなり、規模も格段に膨らんでいくことは否定できないと懸念を示した。
　同じ会合で佐藤健裕委員が日銀のコミットメントだけで「人々の予想物価上昇率を押し上げていけるかは不確実性がある」と指摘したように、物価の基調に強まりが感じられない状況が続く。