４月のニューヨーク連銀製造業景況指数は２カ月連続で縮小圏にとどまった。トランプ政権の上乗せ関税発表を受け、景況見通しは2001年以来の低水準に急低下した。
キーポイント
製造業景況指数は11.9ポイント上げてマイナス8.1
ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値はマイナス13.5
前月はマイナス20
指数はゼロが活動の拡大と縮小の境目
６カ月先の景況見通しは20ポイント余り低下し、マイナス7.4と、過去２番目の低さとなった。先行きの受注と出荷の指数がマイナスに落ち込み、データでさかのぼれる2001年以降で最低となったことが影響した。
仕入れ価格指数は６ポイント近く上昇して50.8と、22年８月以来の高水準。販売価格指数はおよそ２年半ぶりの高水準を記録した。これらの数値に加え、仕入れ価格指数の見通しも上昇しており、高関税がインフレ圧力の一因となっていることを示している。
今回の調査回答は４月２－９日に収集され、トランプ大統領が２日に広範囲にわたる上乗せ関税を発表した直後、数日間の製造業者の反応を捉えている。ニューヨーク連銀の統計は、今後数週間にわたって発表される複数の地区連銀指標の第１弾。
製造業は価格上昇とトランプ大統領の二転三転する通商政策への不安から苦戦を強いられており、企業は関税に対応して輸入やサプライチェーンを調整している。製造業者の顧客は、税制や規制政策がより明確になるまで投資を控えている。
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現在の新規受注と出荷の指数は引き続き縮小圏だったものの、そのペースはより緩やかになった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：
New York Manufacturing Contracts While Outlook Slumps on Tariffs（抜粋）
(統計の詳細を加え、更新します)
