財務省が20日に実施した20年利付国債入札は不調となった。債券相場のボラティリティー（変動率）が上昇していることや、財政懸念を背景にした金利先高観から生命保険会社などの投資家は応札に慎重だったとの見方が出ている。
入札結果によると、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.5倍と、2012年以来の低水準。大きいと不調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は１円14銭と1987年以来の水準に拡大した。
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りそなアセットマネジメントの藤原貴志チーフファンドマネジャーは、日本銀行の国債買い入れオペで超長期ゾーンが統合される可能性が意識されていると指摘。そうなると「20年債よりも40年債の需給にプラスに働くとの見方から、生保などが様子見姿勢を強めたのではないか」と述べた。
日銀は20日に銀行と証券会社、21日に機関投資家などの実務担当者との債券市場参加者会合を開催する。６月の金融政策決定会合で行う国債買い入れ減額計画の中間評価に向け、市場の動向や機能度を含めて点検し、計画修正の是非や来年４月以降の方針を議論する。
今回の20年国債入札は、トランプ米政権の関税政策に端を発する超長期ゾーンを中心とした国債利回りの急上昇や、ボラティリティーが高まる状況で行われた。トレーダーらは米格付け会社ムーディーズ・レーティングスが先週、米国の信用格付けを最上位から引き下げたことを受け、日本の国債や財政政策の議論にどのような影響を与えるか注視していた。
買い手不在
みずほ証券の大森翔央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、20年債入札が弱い結果となり、10年債や30年債への金利上昇圧力もかかるとし、「こうなってくると超長期債の需給懸念はさらに高まるだけ。国内投資家が買ってくれないというマインドは海外勢に伝染し、海外勢も超長期金利の上昇を止める主体にはなり得ない」とみる。
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結果を受けて28日の40年国債入札に対する警戒感が高まり、新発40年国債の利回りは3.55％と、前日から10ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して過去最高水準を更新した。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、財政拡張リスクや流動性低下により30年債と40年債が売られ、地合いの悪さが超長期債の中でも比較的安定していた20年債に波及したと指摘。「想定していた以上に悲観的な結果だった」と話し、「地合い好転のきっかけは当局が何らかの対応をする以外に考えられない」との見方を示した。
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(全体的に内容を追加して更新しました)
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