昨日の米国経済ニュースから、AIやエネルギーインフラ、国際紛争、そして政策の変化がリスクとチャンスの両面で市場に大きな影響を与えている様子が見受けられました。米国ではAI半導体およびデータセンター関連の成長、資源・素材需給をめぐる米中の攻防、そして国防予算やNATO動向など、多角的な経済テーマが同時進行しています。定量的なデータと根拠あるニュースをもとに、主要5トピックを分かりやすく整理します。
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2025/07/01 AI需要が牽引する半導体市場、TSMCが最高値更新
AIの波が世界の半導体産業を活性化する中、台湾セミコンダクター（TSMC）は主要サプライヤーとして存在感を高めています。最新のアナリストレポートでは、TSMCの総売上高は2024年の879億ドルから2025年には1,140億ドル、2027年には1,600億ドルへと急伸する見込み。その中でAIチップによる収益は今年260億ドル、2027年には460億ドルと予測されており、TSMCは2029年までに900億ドルのAI関連売上を目指すとしています。こうした攻めの投資の裏付けとして、設備投資も年間400億ドルから500億ドルへ拡大予定です。米NVIDIA、AMD、Broadcomなど複数社にチップを供給し同社株価も過去最高水準を維持しています。（出典：Taiwan Semiconductor Seen Rising On AI Chip Growth）
2025/06/30 Metaが“スーパーインテリジェンス”人材争奪、AI研究で新局面へ
Meta（旧Facebook）がAI研究分野において世界的な“頭脳戦”を繰り広げています。Zuckerberg CEOはOpenAIなど有力他社から研究者の大量獲得を進めており、新設されたSuperintelligence Labsに巨額資金とトップレベル人材が投入されています。AI関連の資本的支出は2024年の392億ドルから今年は680億ドルへ大幅増となり、広告ビジネスやSNS各事業へのAI横展開も進行中。Meta株は5月＋18％、6月＋14％、年初来27％高とGAFA群の中でも最高のパフォーマンスを記録しています。（出典：Meta Stock Returns To Record High Amid 'Superintelligence' Push, OpenAI Talent Battle）
2025/06/27 AI・電力データセンター需要が870%成長を牽引、米Quanta Servicesが注目
米Quanta Servicesは過去5年で株価が870％も上昇するなど、データセンターやAIによる電力インフラ需要の急拡大が同社成長の原動力となっています。2025年の見通しでは売上高267億～272億ドル、EPS（1株当たり利益）は10.05～10.65ドルへ上方修正。電力・再生可能エネルギー・インフラ工事の3本柱で構成され、米国内の案件やテキサス州などのグリッド投資などによる中長期成長余地も大きいです。AI需要を背景に、供給力強化やM&Aによる拡大方針も支持されています。（出典：Power Demand For Data Centers, AI Fuels 870% Rally For Quanta Services）
2025/06/27 レアアース・銅価格と米中摩擦、市場と企業戦略の最前線
中国によるレアアース輸出規制緩和を受け、MP Materialsなど米レアアース企業の株価は大きく動きました。一方でレアアースの防衛用途（F-35戦闘機など）に対する制限は残っており、今後も米中の攻防が続く見通しです。資源分野ではFreeport-McMoRan（FCX）など銅鉱山株も好調で、10%～25%の追加対中関税が企業業績に与えるプラス効果が試算されています。需給調整や価格動向、政策リスクへの適応力が今年の素材・資源セクターに不可欠と言えるでしょう。（出典：Beijing Lifts Rare-Earth Curbs; MP Materials Dives As S&P 500 Sails）
2025/06/26 米国防予算・NATO動向が及ぼすグローバル株・経済への波及
トランプ前大統領による国防予算案では、ミサイルやドローンなど先端兵器への支出強化とF-35調達数削減が打ち出され、NATO各国もGDP比5％への防衛関連支出引き上げを合意。防衛関連株は上昇傾向であり、欧米ともに安全保障分野の大規模投資が引き続き加速しています。米国でも8926億ドルの防衛・安全保障予算によって、装備更新や給与、サイバー防衛への投資が並行して推進中。グローバルな地政学リスクとサプライチェーン変革は、今後の政策・産業動向を大きく左右しそうです。（出典：Trump Demands More Missiles, Fewer F-35s As NATO Hikes Spending Targets）
