投資家がフランス資産を敬遠している。新政権が発足したものの、向こう数カ月の運営能力に確信が持てないためだ。
こうしたリスクを背景に、仏債利回りが上昇して低格付けのスペイン債利回りとの格差が世界金融危機以降で最も小さくなっているほか、フランス株式の2024年のパフォーマンスは主要な欧州市場の中で唯一のマイナスの方向にある。
シティグループやバークレイズ、ロイヤル・ロンドン・アセット・マネジメントなどは、
新内閣がすぐにつまずき、フランスは再び政権不在の状態になる可能性があると警告している。
７月の選挙結果によって政治的な行き詰まりが生まれて以来、フランス市場は混乱してきたが、足元の動きはこうした混乱に終わりが見えないことを示唆している。新たな閣僚らはフランスの財政赤字解消に向けた予算をまとめる時間がほとんどないまま、来月には敵対的な議会に臨むことになる。
仏ラ・フランセーズ・アセット・マネジメントのストラテジスト、フランソワ・リム氏は「市場は新政権が持ちこたえられるかを見守っている」と指摘。新政権が「倒れるリスクがある」とし、危機が「第２の局面」を迎える可能性も排除できないと述べた。
フランス株式と欧州株式のパフォーマンス差
仏債のリスクを示す指標として用いられる独仏10年債のスプレッドは、今夏に仏政局に対する不安がピークに達して以来、最高水準で推移している。シティグループは、独仏債のスプレッドが現在の約80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）から来年には最大100ｂｐに達すると予想している。
仏新政権メンバーら（９月23日）
Photographer: Christophe Ena/AFP/Getty Images 一方、仏株式はマクロン大統領が国民議会（下院）の解散・総選挙を発表した６月９日以来、６％超値下がりしている。
資金フローに関するデータも明るいものではない。ＥＰＦＲによると、９月初めの仏株式ファンドからの資金流出額は昨年12月以降で最大となった。また７月には
日本の投資家が仏債を大量に売却した。仏債は欧州で最も安全な資産の一つだったが、一部の大口保有者の目にはすでに安全資産として映らなくなっていることが示された。
バークレイズの欧州株戦略責任者、エマニュエル・コー氏は「投資家が仏資産に回帰する意欲はあまり見られない」と言及。「投資家は予算案通過が可能かどうかを確認したい考えだ」とし、市場は来年の再選挙の可能性に「うんざりしている」と語った。
原題：
French Assets Risk Fresh Losses From Renewed Political Turmoil（抜粋）
