昨年12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は２カ月連続で伸びが拡大し、１年４カ月ぶりに３％台に乗った。日本銀行による追加利上げが広く予想される中、判断を後押しする「安心材料」との声が出ている。
総務省の24日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比3.0％上昇した。３％台は2023年８月（3.1％）以来で、市場予想と一致した。日本銀行の目標の２％を上回るのは33カ月連続。政府による電気・ガス代補助金の終了を受けてエネルギーは10.1％上昇と前月から伸びが加速。生鮮食品を除く食料も4.4％上昇と上昇基調が続いた。
生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは2.4％上昇と前月と変わらず。市場予想と同じだった。
日銀は同日の金融政策決定会合で追加利上げを決める見通しだ。年明けの支店長会議などの情報を踏まえ、政策判断で重視している今年の賃上げに自信を深めている。日銀の目標である２％を大きく上回る足元の消費者物価の動きも、利上げのサポート要因となり得る。
伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、緩やかだが物価安定目標に向かって「賃金と物価の好循環が進んでいることを確認できた」と指摘。その上で、日銀の利上げに対して「まさに安心材料。利上げをためらう必要のない材料が改めて確認された」と語った。
賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.6％上昇となり、前月の1.5％上昇からプラス幅が拡大した。日銀は政策判断で重視する賃金と物価の好循環に関して、賃金上昇の物価への波及、特にコストに占める人件費の比率が高いサービス価格の動向を注視している。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、「昨年の円安の影響で輸入コスト転嫁の動きが秋ごろから再開している。賃上げの影響は加速していないが落ちてはおらず、賃上げ波及の影響も徐々に現れる」とみる。その上で、「今年は賃上げが強そうで、サービス価格も乱高下はするものの基調としては強そうだ。利上げモードは年内は維持できるだろう」と語った。
金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場では、今会合での0.25％の追加利上げをほぼ織り込んでいる。ブルームバーグの調査ではエコノミストの７割超が利上げを予想した。
総務省が同時に発表した24年平均のコアＣＰＩは前年比2.5％上昇、コアコアは2.4％上昇と、いずれも３年連続のプラスとなった。伸び率は前年から縮小した。
総務省の説明
コアＣＰＩの前年比上昇幅の拡大は、酷暑乗り切り緊急支援の終了に伴う電気代と都市ガス代の上昇が主因
生鮮食品除く食料の上昇幅拡大は、すし、弁当、鶏卵、コシヒカリを除くうるち米などの価格上昇によるもの。米類の前年比64.5％上昇は過去最大の上昇幅
通信料（携帯電話）は3.2％上昇、一部の事業者による料金プランの改定が押し上げ要因
サービス価格のプラス幅拡大は外食（すし）や携帯電話通信料の上昇などによるもの。外食は米価格の上昇などが影響しているが、価格改定の理由では人件費を含むケースも
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(詳細とエコノミストコメントを追加して更新しました)
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