ドイツ、防衛・インフラ支出案は18日採決－合意まだ遠いと関係者

ドイツの次期首相就任が有力視されるメルツ・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首が、巨額の支出計画を早急に成立させようとしていることを巡り、批判の矢面に立たされている。
　だが、総選挙から新議会発足までの間に現議会の数的な利点を活用して憲法を改正し、軍事支出に対する借り入れ制限緩和と、5000億ユーロ（約80兆円）規模のインフラ基金設立を実現させたい思惑がある。
　メルツ氏の支出計画に対する最終的な議会票決は、新議会招集のちょうど1週間前に当たる18日に設定された。
　法案可決の鍵を握るのは環境政党・緑の党）で、メルツ氏率いるＣＤＵの連合や、次期連立政権に加わることが予想される社会民主党（ＳＰＤ）が賛成に回るよう説得に当たっている。
　13日の議会では、メルツ氏の指導力に対し、「これまで提案した以上の、何を望んでいるというのかと問い掛け、議場に抗議の大きな声が続く場面もあった。」
　ＡｆＤのワイデル共同代表はメルツ氏に「国のためになる」ことをし、首相になるという取り組みを放棄するよう主張した。