ドイツ、防衛・インフラ支出案は18日採決－合意まだ遠いと関係者

ドイツの次期首相就任が有力視されるメルツ・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首が、巨額の支出計画を早急に成立させようとしていることを巡り、批判の矢面に立たされている。
　だが、総選挙から新議会発足までの間に現議会の数的な利点を活用して憲法を改正し、軍事支出に対する借り入れ制限緩和と、5000億ユーロ（約80兆円）規模のインフラ基金設立を実現させたい思惑がある。
　メルツ氏の支出計画に対する最終的な議会票決は、新議会招集のちょうど1週間前に当たる18日に設定された。
　法案可決の鍵を握るのは環境政党・緑の党はメルツ氏の当初案を選挙公約を果たすことが目的の金策として拒否し、防衛の定義を拡大する代わりに使途を防衛に厳格に制限するなどの変更を法案に加えるよう求めている。
　13日の議会では、メルツ氏が緑の党に対し、「これまで提案した以上の、何を望んでいるというのかと問い掛け、議場に抗議の大きな声が続く場面もあった。」
　ＡｆＤのワイデル共同代表はメルツ氏に「国のためになる」ことをし、首相になるという取り組みを放棄するよう主張した。