ドイツ、防衛・インフラ支出案は18日採決－合意まだ遠いと関係者

ドイツの次期首相就任が有力視されるメルツ・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首が、巨額の支出計画を早急に成立させようとしていることを巡り、批判の矢面に立たされている。
　だが、総選挙から新議会発足までの間に現議会が招集されたのは100年ぶりで、間隙を突くような形で大型の財政パッケージを強引に通そうとするメルツ氏の手法に、各会派から批判が続出。
　メルツ氏の支出計画に対する最終的な議会票決は、新議会招集のちょうど1週間前に当たる18日に設定された。
　法案可決の鍵を握るのは環境政党・緑の党（90年連合・緑の党とメルツ氏側は防衛支出について歩み寄りがあったものの、インフラ基金を巡って合意にはまだほど遠い。
　13日の議会では、メルツ氏の指導力に対し、「これまで提案した以上の、何を望んでいるというのかと問い掛け、議場に抗議の大きな声が続く場面もあった。」
　ＡｆＤのワイデル共同代表はメルツ氏に「国のためになる」ことをし、首相になるという取り組みを放棄するよう主張した。