日本銀行は19日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を
決定したが、植田和男総裁が米国の通商政策によるリスクを強調したことから、円は軟調な展開が当面続く可能性があるとストラテジストらはみている。
外的な不確実性が考慮されれば、日銀のタカ派的な姿勢は後退し、円の重しとなる可能性があるとストラテジストらは指摘。通商政策がリスク要因として初めて言及されたことを踏まえ、日本国債は支えられる可能性があるとの見方も示した。
政策判断後の記者会見で植田総裁は、利上げのペースは経済データ次第であり、日銀のインフレ目標達成の確度が高まったかどうかを簡単に判断することはできないと発言。これを受けて、円はドルに対して小幅に下落した。
市場関係者の見方は以下の通り。
◎サクソ・マーケッツのチーフ投資戦略アナリスト、チャル・チャナナ氏：
日銀は、関税リスクを含む外部の不確実性を、意思決定に織り込みつつあるようだ。賃金上昇、インフレ期待、経済全体の勢いといった国内の経済状況は、さらなる利上げを正当化し続けているものの、不確実性はタカ派的な傾向を弱める可能性がある
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ＴＤセキュリティーズのマクロストラテジスト、アレックス・ルー氏
日銀の声明は、１月とほとんど同じ文言を繰り返している。政策決定の発表が非常に早かったことも、国内のインフレや賃金上昇が強まっているにもかかわらず、政策委員会が現在の政策スタンスに満足していることを反映している。海外要因が、ドル円相場の主な推進要因となる可能性が高い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、経済予測や保有資産削減計画に大きな変更を加えない場合、米国金利の小幅な売りとドルの修正につながり、１ドル＝150円を超える可能性がある
◎ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのエリアス・ハダッド氏：
植田総裁の不確実性に関する発言はハト派的なものだったが、為替レートの動向が以前よりも相場に影響を与える可能性が高いという発言が市場で無視されているのは驚きだ。これは日銀の通貨安に対する限定的な許容度を示唆する。この発言は介入へのハードルを下げると考えている。日銀による非公式のドル・円の介入水準は昨年の160円よりも今は低いと言えよう。しかし介入の主な引き金となるのは、特定の水準よりもむしろ円安のスピードだ
◎マラヤン・バンキング・ベルハッドのアラン・ラウ氏：
日銀の声明は円にとってはポジティブと見受けられる。賃金の好循環が強まるのを日銀は継続的に観察しており、引き締めサイクルが継続する可能性は高まっている。ドル・円の下落トレンドの見方は有効で、日銀の利上げとＦＯＭＣの緩和という中央銀行の動きの相違を踏まえ、年内を通じて小幅なドル安が進むと予想される
◎ＭＳＦインベストメント・マネジメントのシニアマネジングディレクター、ブノワ・アンヌ氏：
日銀は引き締めモードにしっかりと入っているように見え、正常化に向けた政策は2025年以降も長く続きそうだ。日本はデュレーションを短く保つことが理にかなう、数少ない市場の一つとして際立っている。国内の利回り上昇は、海外の高利回りを追求する必要性が低下するなど、日本の投資家の行動や資産配分に影響を及ぼす可能性がある。それがどう展開していくか注目に値するが、日本の投資家基盤の規模を考慮すると、世界的な影響が今後表れる可能性も排除できない。おそらく、将来のさらなるドル安に寄与するもう一つの要因となるだろう
原題：
Yen May Soften as BOJ Flags Global Uncertainties: Strategists（抜粋）
