米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が19日に発表した声明は以下の通り。
最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆する。失業率はここ数カ月、低水準で安定しており、労働市場の状況は堅調を維持している。インフレは幾分高止まりしている。
委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指す。経済見通しに対する不確実性が高まっている。委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている。
これらの目標達成を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを4.25－4.5％で据え置くことを決めた。ＦＦ金利誘導目標レンジに対する追加的調整の程度とタイミングを検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会は財務省証券とエージェンシー債、政府支援機関（ＧＳＥ）保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続する。委員会は４月から、財務省証券のランオフ（償還に伴う保有証券減少）ペースの上限を月間250億ドルから50億ドルに減額し、保有証券の減少ペースを減速させる。委員会はエージェンシー債およびＧＳＥ保証付きＭＢＳの月間上限を350億ドルで維持する。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。
金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事、ボウマン理事、コリンズ総裁、クック理事、グールズビー総裁、ジェファーソンＦＲＢ副議長、クーグラー理事、ムサレム総裁、シュミッド総裁が賛成した。この措置に反対票を投じたのはウォラー理事で、フェデラルファンド金利の目標レンジ維持は支持したものの、証券保有高の減少ペースを現状のまま継続することを望んだ。
前回１月29日の
声明はこちらです。
原題：Federal Open Market Committee March 19 Statement (Text)（抜粋）
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